2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
その結果、ＰＦＯＳが検出されたことから、四月六日付で那覇基地司令に要請を行い、地域住民に対し適切な説明などを行い不安解消に努めることを求めております。ところが、那覇基地は、四月七日に検査結果をホームページで公表しただけで、記者会見も住民への説明会も行っておりません。
その結果、ＰＦＯＳが検出されたことから、四月六日付で那覇基地司令に要請を行い、地域住民に対し適切な説明などを行い不安解消に努めることを求めております。ところが、那覇基地は、四月七日に検査結果をホームページで公表しただけで、記者会見も住民への説明会も行っておりません。
○塩川委員 ですから、米軍の基地司令官が同意を与えるということなんですけれども、今、こういう状況で、米軍の基地司令官が飛行の同意に応じると思えないんですが。どうですか。
○照屋委員 最後に、航空自衛隊のブルーインパルスによる展示飛行が航空法に違反する曲技飛行に該当するとして、小牧基地周辺住民や奈良基地周辺住民らが基地司令官らに対する告発状を一月下旬に名古屋地検、三月上旬に奈良地検にそれぞれ提出したようです。これらの事実関係と防衛省の見解を伺います。
御指摘がありました、二月二十日、三沢飛行場北側に所在する小川原湖で発生したＦ16戦闘機の燃料タンクの投棄については、防衛省としては、東北防衛局長から米軍三沢基地司令官に対し、安全管理の徹底、原因究明、再発防止について申入れを行いました。米側には、引き続きしっかりとした再発防止のための対策を講じるよう強く求めてまいりたいと思います。
防衛省としては、本事件発生後、直ちに東北防衛局三沢事務所や航空自衛隊が現地に職員を派遣し、被害の状況の確認をするとともに、東北防衛局長から米軍三沢基地司令に対して安全の管理徹底、原因究明、再発防止について申入れを行いました。 また、青森県知事の御要請をいただきまして、二月二十一日から現地に部隊を、これは自衛隊でありますが、派遣をいたしまして、燃料等の回収のための災害派遣を継続しております。
○深山政府参考人 防衛省といたしましては、本件事故発生後直ちに、東北防衛局長から米空軍三沢基地司令官に対し、安全管理の徹底と原因究明、再発防止について申入れを行ったところでございます。本件事故に関し米側から得られた情報につきましては、速やかに関係自治体に提供いたしているところでございます。 また、外務省においても、在京米国大使館に対して同様の申入れをされていると承知しております。
今般のキャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場における流れ弾によるものと思われる事案の発生は人命に関わり得る問題として深刻に捉えておりまして、沖縄防衛局長から在沖米海兵隊基地司令官に対し強く抗議するとともに、本件に係る原因究明と再発防止策について申入れを行ったところでございます。
防衛省といたしましても、このような事態の発生は人命にかかわり得る問題として深刻に捉えており、沖縄防衛局長から在沖米海兵隊基地司令に対し、強く抗議するとともに、本件に関する原因究明と再発防止策について申し入れを行ったところです。
現時点において米軍の射撃訓練によるものと特定されているわけではございませんけれども、このような事態の発生は人命にかかわり得る問題として深刻に捉えておりまして、沖縄防衛局長から在沖縄米海兵隊基地司令官に対して強く抗議するとともに、本件に係る原因究明と再発防止策を申し入れたところです。
次に、航空自衛隊築城基地において、築城基地司令より同基地の概要、任務及び戦闘機の緊急発進等の状況、熊本地震の際の災害派遣の実施、米軍再編に係る訓練移転の実績等について説明を聴取し、派遣委員からは、東シナ海における外国機の活動域の北上と西部航空方面隊の緊急発進回数の増加の関係等について質問が行われました。
ことし二月二十四日、航空自衛隊小牧基地司令から国交省の大阪航空局に、ブルーインパルスの展示飛行にかかわる申請が出されました。予算委員会の分科会でも指摘をしましたけれども、ブルーインパルスの展示飛行について、春日井市長も反対を表明し、そして、小牧市、豊山町も二市一町で共同歩調を合わせると表明をしております。
昨年二月、航空自衛隊小牧基地司令が国土交通省大阪航空局中部空港事務所長に対しまして、制限速度を超える飛行許可申請を行ったという点につきましては、御指摘のとおりでございます。その際、「その他参考となる事項」という欄に、「当該飛行に伴う飛行場周辺住民に対する騒音対策としての周辺自治体の同意を得ている。」旨が記述されておるところでございます。
一番の来賓は基地司令ですよ、何といったって。新富町の盟主は基地司令です。その熊谷司令が毎年と違って何となく肩身が狭そうにぽつんと座っている姿を見て、本当に私は彼に申しわけないというふうに思いました。
入間基地到着後、航空自衛隊入間基地司令から挨拶があり、続いて、入間基地の概況、硫黄島における遺骨収集帰還に関する支援等について説明を聴取しました。 その後、入間基地から自衛隊機により硫黄島に向かいました。 硫黄島に到着後、直ちに、現在自衛隊が使用している滑走路の下を掘削しての遺骨探索の現場を視察しました。
これは限りなく、私は去年、グアムのアンダーセン空軍基地司令官ともお話をしましたけれども、密接化、一体化が進んでいるという認識をしています。 残された時間で少し憲法について外務大臣にお話をしたいと思うんですけれども、この憲法というのはアメリカから押しつけられたもの、つまり敗戦国日本が外に出てくるなと、日本はそこには関与していない、こういう言い方をする人がいます。私は本当にそうなんだろうかと。
一九八四年、アメリカ政府の許可のもとに、全部米軍基地を歩いて、基地司令官の聞き取りをやり、国防総省の資料を出させ、全部読んで分析したら、ほかの同盟国が本当に、会社に例えたら支店か営業所のレベルなのに、日本には本社機能が置いてあるということが明らかになった。そういう立場で来ていて、アメリカ政府と話をしても、それを否定したりされたことはありません。
次に、米海軍佐世保基地において、オヴィアス基地司令官より同基地の概要と役割、米海軍の人道支援及び災害救助、地元自治体との交流、基地の経済効果等について説明を聴取いたしました。佐世保港には総面積約五百十四ヘクタールに及ぶ弾薬庫、貯油所など十二の米軍施設が分散しており、その主要任務は米艦艇に対する兵たん支援活動であり、西太平洋最大の弾薬貯蔵量と艦船・航空機燃料の補給部隊を有しております。
○仁比聡平君 ちょっと総理、お尋ねしたいと思うんですけれど、ここに公表されているアメリカ太平洋海兵隊基地司令部の二〇二五年戦略展望という文書があります。ここには、現在の二国間のマスタープランには家族住宅の建設は含まれてはいないもののとしながら、米軍再編実施のための合意が承認されたときにはその問題は認識されていたと書かれているわけですよ。
さらに、今月十六日には、ピーター・リー普天間基地司令官が、基地の運用停止について、日米両政府が合意しているのは二〇二二年以降になるとの見方を示しています。 このように、五年以内の運用停止に関し、米軍当局者の発言により、米政府が運用停止に同意していないということ、及び日本政府から正式な要請がないことが明らかになりました。防衛大臣と外務大臣の見解を求めます。
○笠井委員 政府も、そして大臣も、事あるごとに沖縄の負担軽減を口にされますけれども、米海兵隊の太平洋基地司令部が昨年まとめた戦略展望二〇二五、ここにございますけれども、こういう基地運用計画書には、辺野古の新基地建設について、政府あるいは大臣の説明と全く矛盾する内容が記されておりますが、大臣はこの計画書というのは御存じでしょうか。